改正消安法で「売り切り御免」はもうおしまい（前編）

そもそも何かを買ってから10年も同じ住所に居るとは限らないからねぇ〜

PC業界（特にパッケージソフトウェア）では、家電業界に比べてメーカー（販売元）が顧客情報を収集しやすい。
アップデートやバージョンアップというサービスを受けることが出来るので、ユーザー登録をする人が多い。

家電業界もなにかそういうユーザーから顧客情報が集まる仕組みを考えないといけないようになってきたんだろうなぁ。

顧客情報の収集は意外に困難

　顧客に通知を出すためには顧客情報が必要である。これをどのようにして収集するかが、まず大きな課題になる。

　実際に石油暖房機やガス湯沸かし器を買った人ならば、なぜこれが課題になるのかお分かりになることだろう。例えば購入者が家電量販店で石油暖房機を買うとする。家電量販店は製品に同梱されている製品メーカー発行の品質保証書に店舗印で捺印して、日付を記入し、購入者に渡す。